こんにちは。

ワタクシ、前職が添乗員でしたので、海外にちなんだちょいと小話をさせていただきます。

バルト三国の一番北に位置する人口130万人のエストニア。

エストニアについての情報って日本で暮らしているとあまり入ってこないと思いますが、

実はエストニア 、世界を代表するIT大国なんです。

世界各国の政府関係者がこの国のIT制度を視察しに来ているそうです。

有名なところだとマイクロソフトが買収したSkype(スカイプ)はエストニア出身の企業です。

また、日本が導入したマイナンバー制度をエストニアは真っ先に導入するどころか、

政府すら電子化 してしまっているそうです。

その構想プロジェクトの名前は「e-Estonia(電子政府)」。

それでは何故、人口130万人のエストニアがIT大国として成⻑できたのか、

エストニアで起きている e-Estoniaの全貌、日本が見習うべきマイナンバー制度について解説していきます。

バルト三国のエストニア、ラトビア、リトアニアは以前はソビエト連邦に含まれていました。

その名残でソビエト連邦統治時代から入植したロシア人なども暮らしています。

ソビエト連邦は当時、コメコン経済(経済相互援助会議)と呼ばれる経済援助体制を築いていました。

これはざっくり言うと、各連邦に産業を割り当てて相互に経済を援助するような体制です。

バルト三国では、エストニアがIT関連、ラトビアが自動車や造船産業、リトアニアが電子産業

と言った具合に各連邦に特定の産業を担わせていました。

当時エストニアはIT関連を担っていて、サイバネティクス研究所やデータセンターなども設置されていたそうです。

ソビエト連邦が崩壊しエストニアは独立。

エストニアに残った当時のITエンジニアたちの頭脳を活用して、政府が資本を集中投下。

インフラの整備などよりも真っ先にIT戦略に投下し、様々なIT戦略が開花してIT大国へと発展を遂げたのです。

また、ロシアからのサイバー攻撃の対策からもIT技術は鍛えられています。

2007年、ロシアはエストニアに対して、世界初の大規模なサイバー攻撃を仕掛けます

＊ロシア政府はこれを否定していますが…。

これによりNATOはエストニアにサイバー防衛センターを設置させたことで、サイバー防衛技術が向上しました。

さて、エストニアがIT大国と言われる所以ですが、

エストニア独立後に政府は、選挙、教育、医療、警察、居住権などの全てのものを

インターネット上で完結させるようなe- Estonia(電子政府)を構想しました。

まず最初に行ったのが、国⺠への番号付帯とX-Roadと呼ばれる全てのシステム統合。

全国⺠へ番号を付与することで個人の管理をする、

その上で社会保障、医療などの政府が運営するシステムや⺠間企業とシステムを統合してX-Roadを構築しました。

全国⺠へ番号が付与されIDカードが導入されたのが2002年、

そして個人に付与された番号を活用することで、インターネット上で下記のようなことが実現できたのです。

①銀行講座へのアクセス、②医療の診断記録管理、③会社登記、

④インターネット上で投票や政治へ参加できる事実上の直接⺠主主義、⑤電子納税などなど。

実現できたことは他にもたくさんあります。

X-Roadによって⺠間企業ともシステム統合ができるように なったので、

ICカードさえあれば⺠間のサービスも簡単に受けられるようになったのです。

このような全国⺠のデータベースの一元管理による広域のサービス利用は、エストニアだけではないでしょうか。

う〜ん、日本のマイナンバー制度を考えると見劣りしますよねぇ。

日本ではマイナンバー制度に対して、情報の漏洩に関して不安、

人間に番号をつけるのは道徳的に嫌と言う意見もありますが、

使いようによってはマイナンバー制度で享受できるメリットが大きいです。

日本のマイナンバー制度は、政府が運営する社会保障や税金管理などに活用されていますが、

少しずつ、⺠間企業にまで連携を広げて、広域のサービス利用が可能になってきています。

また、日本には少子高齢化という問題があります。

これを改善するためにマイナンバー制度を多いに活用できるのかもしれません。。

例えば、出生人数に合わせた育児給付制度、低所得者への補助制度、

マイナンバー制度によって戸籍制度すら撤廃することができます。

マイナンバー制度により個人の収入や家族構成を管理できるので、やろうと思えばすぐにだってできるでしょう。

また、少子高齢化は人材不足を招きます。

その人材不足を解決するには効率化が必要です。

マイナンバー制度による効率化の方法はエストニアを手本にすればいいのかな・・・